「命の認識」

「命の認識」

人工妊娠中絶を捉える際に、宗教を背景とした倫理と法の権利など「命の認識」が当事者によって異なる。視点の異なる者共が、議論をしても、一致を垣間見ることや合意の形成は難しい。しかし、人の繁栄と命は切っても切れない。

人工妊娠中絶の問題を扱う場合に簡易な二項対立ないし二元論で展開される。
一般論である宗教を背景とした価値観と倫理、女性の権利と法である。
こうした問題が中心となるのが、キリスト教圏内である。南米などカトリックが強い地域は、宗教に基づく倫理観支配が強く、強姦などの場合でも、命を奪うことは、教義による断裁として、強姦された憎むべき相手の子を産むことを美徳ないし善として押し付けられる。
反面で、プロテスタントが強い国では、強姦などの場合は、望まぬ妊娠を、女性の権利として保護する価値観が主流だ。とくに、長らくアメリカでは問題として揺れたが、合衆国修正憲法14条と最高裁判例(ロー対ウェイド事件)にて、中絶は女性の権利として、堕胎を禁止する法を違憲として理性が断裁した。

欧米では、こうした宗教背景に基づく倫理の強制と、女性の権利と法が対立する構造が顕著であった。
しかし、我が国の場合は、欧米の影響を受けながらも、倫理と権利の折衷案で、現実を重視してきた。未成年者による妊娠など、合理的に、倫理や権利と考えるよりも、現実に即して、中絶堕胎としてきた。他にも、売春婦による堕胎など、職業上と貧困及び倫理、発達障害など、様々な諸条件が勘案されており、一長一短では、答えはでないだろう。
けれども、硬直化することが一番の問題であり、現実に即したものでなければならず、前提として倫理として、中絶や堕胎が起こらないことが望ましいが、起こった場合は、現実に即して権利としての堕胎という倫理と法が対立せず二段構えで、人の不幸を減らし、命の認識促進が一番大切であると言わざるを得ないだろう。

 

https://news.yahoo.co.jp/feature/613

 

「憲法51条免責特権の例外」

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(訴訟に臨む高須克弥医院長とホテルニューオータニの伊藤弁護士)

 

 

憲法51条免責特権の例外」

議会内で大西健介民進党議員の野次で「陳腐」と称した発言に対して、高須克弥院長は、党代表の蓮舫と大西民進党議員を相手に刑事事件における名誉毀損罪と、それに伴う損害賠償金1000万円を求めて争う姿勢だ。

このような場合、まず争点になるには、刑法240条の名誉毀損罪ではなく、上位規範である憲法51条の免責特権が問題となる。
結論を先に述べると、今回の発言は野次に該当し、憲法51条における「議院で行った演説、討議又は表決」に該当しない。この該当箇所は、国会の会期中の有無に関係なく、本会議、委員会、懇談会等だけでなく、地方公聴会まで含むと解されている。
他方で、職務行為と無関係の私語や野次は免責の対象とはなり得ない。
従って、今回の大西民進党議員の発言は、議会制民主主義を構成で担保すべき職務行為に資する発言とは無縁の野次であり、憲法51条免責特権の原則保障の例外に該当する。

憲法上の問題なく、訴訟可能なので、刑法240条の名誉毀損罪について検討すべきであるが、明確な発言がある。
この手の発言は241条の侮辱罪の類であるが、それよりも量刑の重い名誉毀損罪で臨む姿勢に原告の確固たる意思が感じられる。
同法240条の構成要件は、公然と事実を適示し、事実の有無に関わらず、である。この場合、公然とは、不特定多数の人々が認識し得る状態で、国民に向かって放送さている国会での発言なので当然に要件を満たす。その上で事実の有無として陳腐かどうかは一切問わないのである。つまり、被告である蓮舫及び大西民進党議員にとって極めて不利な状況である。ただ、警察は逮捕するかどうか不明で、しかも不逮捕特権のある議員について、検察が起訴するかどうかと極めて疑問は残るが、間違いなく、刑法240条名誉毀損罪の構成要件は満たしている。

なお、補足として、民事で名誉毀損罪による賠償責任は、相場は150〜250万程度なので、原告の高須克弥医院長の要求が満額通るとは到底思えない。

以上

http://news.livedoor.com/lite/article_detail/13080581/

「命の十字架(希薄化する親子関係)」

「命の十字架(希薄化する親子関係)」

一生、罪を背負って生きて行くことになる。

問題は、未成年者の16歳が、なぜ妊娠したかである。処女マリアの懐胎ではないので、当然に相手は存在するだろう。

そして、もう一つは、同居している両親である。
自分は、実は、これこそが現代の問題であると感じる。親子関係の希薄化。
昨今、携帯、スマートフォンで親子関係の会話などが不足している問題がある。
親子関係でコミュニケーションが取れていない問題がある。
16歳の女の子が、我が子の遺体を鞄に入れて、警察に出頭する前に、同居の親御に出来たことは間違いなくあるだろう。

誰の責任なのか?と犯人捜しをすれば、自分は、間違いなく、未成年者の女性ではなく、親の責任である。二十歳未満の子供は、少年法が保護し、民法で保護されるなど法が保護しているのは判断能力が乏しいからである。と、同時に親の責任を課しているのである。

命の十字架を、未成年の女性にだけ背負わせた親の責任こそ、問題の本質に思えてならない。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20170518-00000006-ann-soci

 

 

「アニメキャラランキング1983〜2016年」

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「アニメキャラランキング1983〜2016年」

序盤にサンライズの力強さを感じるが、80年代後半から90年代初頭でジャンプ黄金世代が台頭し、2000年代は現代に通じるアニメの系譜となったことが分かる。

スーパーロボット大戦嗜む自分は、ガンダム以外のロボットアニメも知っている。そう見ると80年代はロボットアニメの強さが窺える。しかし、80年代後半には少年ジャンプが台頭し軒並み上位を奪われる。しかし、ここでもサンライズ勇者王シリーズのマイトガインの主人公(93)、機動武闘伝Gガンダムの主人公ドモンカッシュがランクイン(94)している。
ここから2000年代までは、当時小学生だった自分はリアルタイム作品なので、ガンダムW機動戦艦ナデシコるろうに剣心、爆走兄弟レッツ&ゴーなどコロコロコミックまで分かる。
そして2000年代は、アニメ好きの女性が顕著台頭し、男性の絵が女性化し始めた時代。少年ジャンプの軟弱化だが、封神演義太公望(2000)のような異色のジャンプキャラが人気を博した。
さて、2000年代初頭から中盤。機動戦士ガンダムSEEDと当時高校生の自分は、そのままの流れでガンダムにハマる。そして大学生の頃にガンダムSEEDDESTINYでコードギアスという非ガンダムアニメだが、女性漫画家集団CLAMPを起用した関西MBS深夜アニメコードギアスが、前年のガンソードの谷口監督という組合せで異例の爆発人気と深夜アニメ時代を巻き起こす。それ以前の深夜アニメは、アニメシャワー枠でOVA真ゲッターロボを流したり異様な人気を得ることはなかった。しかも、当時は、インディーズのJanne Da Arcの曲がアニメ前にチョロっと流れるなど、すごいよマサルさんペニシリンの組み合わせなども話題となったような時代。
それから2009年のガンダム00を最後に、こうしたアニメ枠から去った。それ以降は、おそ松さんくらしか知らんw

 

割と順当だが、2010年頃はDEATHNOTED夜神月は流石に入ってると思った。

 

アニメキャラランキング、1983~2016年にかけての33年分が発表
http://blog.livedoor.jp/nwknews/archives/5212646.html
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鳩山由紀夫は改憲論者である

鳩山由紀夫改憲論者である。

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Twitterでの鳩山由紀夫氏の改憲論者発言が物議を醸している。安倍総理改憲発言以降、鳩山由紀夫が変説したという意見があるが、それは大間違い。既に鳩山由紀夫氏は、2009年の時点で、憲法改正私案を提言している。
しかも、鳩山由紀夫草案憲法50条は、「自らの独立と安全を確保するため、自衛軍を保持する」と明記している。この内容を見て、自分は民主党に当時小選挙区で投票したんだから、いくら鳩山由紀夫と雖も、嘘ではなく事実として知っている。

因みに、鳩山由紀夫草案は当時はHPにも掲載されていたが体裁が悪くなり、小沢一郎国連至上主義と自衛隊国連軍加盟とアイザフ諸共削除されたが、集英社新書の「憲法改正試案集」井芹浩文75頁に鳩山由紀夫草案は一部掲載されている。

とくに大学生の卒論が、憲法改正だった自分にとっては思い出深い。いくら鳩山由紀夫氏とは雖も是々非々で臨みたいものである。

 http://www.watch2chan.com/archives/51243561.html

 

「中庸のマクロン」

「中庸のマクロン」

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マクロン氏は、実は反移民と反EU政策を行うのではないかと思う。

マクロン氏は、ルペン氏に2倍近い数字で勝利を収めたが、同時にフランスでの投票は過去最低の数字で且つ3分の1という数字が無効投票だったのだからマクロン氏当選の闇は深い(https://dot.asahi.com/afp/2017050800017.html)だろう。

そして、ルペン氏の存在と3分の1に及ぶ数字を鑑みると「口では」博愛などと、何処かの民主党(現民進党)OBを拒否さてたルーピー笑を想い出す発言だが。実際は、マクロン氏は、「中道系独立候補」なのだから中庸として好まれたのであり、左派ではないので、ルペン氏支持者を取り込む政策をしなければ、当然に舵取りはできない。

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なので、自分は、今後のフランスは、反移民と反EU(少なくともドイツの独り勝ち減退)へ向けて舵取りをするのではないかと、ルペン氏という候補者の存在から思えてならない。

 

◾️誤解だらけの憲法制定の真実

◾️誤解だらけの憲法制定の真実

安倍総理「悲願の憲法改正は2020年」(歪な憲法制定史の真実)

安倍総理は、日本を真に思う団体の日本会議に向けて、ビデオメッセージで、憲法改正を2020年に行うことを目処に、国連憲章51条の自衛権に反する虚構の憲法9条と2項及び自衛隊の存在明確化を盛り込んだ憲法改正に言及した。

そもそも、鳩山一郎が結党した自民党の党是は、敗戦直後に昭和天皇陛下の命と引き換えにGHQから不平等な憲法を押し付けられたことの改正から始まった。

公職追放による左派系勢力政治家とGHQの犬、初の女性参加の選挙という虚構で、歪な現行憲法は追認された背景がある。しかし、一国の憲法制定は、占領下で行うことは、ハーグ陸戦法規違反に明確に反する。なので、オーストラリアを始めとした連合戦勝国は、普通、世界の国々で行う「国民投票」を求めたが、GHQは、それを認めず、これには同じアメリカのスチムソン陸軍大尉などからも異例の異論が噴出した。

そうして、制定された歪な現行憲法が、本日の「ゴミの憲法」と5月3日に揶揄されるのは、至極当然である。当時を取材した海外の記者は、この発表を冷静に受け止めていた。「臣民は憲法発布と法被を勘違いしているほど」、「沿道で昭和天皇を見た臣民は、憲法発布ではなく、君主を祝い沿道で天皇陛下万歳と声を上げている」、「その憲法が、君主を縛るものとは微塵も感じさせない様相だ」と。これが当時の日本であり、明日を生きるのが困難な人々に、憲法を追認させた。衣食足りて礼節を知るというが、果たして、衣食の足りない人々が、冷静に現行憲法を追認出来たのか極めて、疑わしいし、国民投票がない時点で、適性な法的手続きに瑕疵があるだけでなく、本来法は、判断能力のない人々の行為は刑法では阻却されて民法では取消し若しくは無効となる。故に、この歪な憲法の正当性が、どこまであるのか手続きと判断能力の観点から極めて怪しい代物である。

さて、現行憲法の瑕疵は、前文と憲法9条だけだろうか?
そんなことは、当然にあり得ない。当時、GHQと最後まで戦ったのが、内閣法制局長官の佐藤達夫氏だ。佐藤氏は、後世が現行憲法の歪に気付き改正するようにGHQと戦いながら仕込んで置いたのである。
それは、憲法7条4号と憲法41条である。まず7号4号には、総選挙とあるが、参議院は半数改選なので、我が国の憲法下で総選挙はあり得ず、困った憲法学者は、総選挙を衆議院と読み換えるペテン師のレトリックを用いているが、英米のような判例法国ではない我が国では、成文法国家なので国民が読んで理解できる文言解釈可能な条文であるべきである。また、41条規定には、国会は国権の最高機関とあるが、これは義務教育で学ぶ権力分立ないし三権分立違反だ。ひいては、今日の立憲主義が、権力分立と国民の人権保障という定義なのだから、憲法41条は、立憲主義違反の規定である。もちろん、このバカげた条文背景は、Fラン大学のレポートコピペ以下で、戦勝国の民政局が、焼野原だった日本の図書館で、世界の憲法を1週間で草案する際に集めた諸外国憲法フランス革命後の憲法を参考にしたので、国王直轄であった裁判所より、議会が民主主義支配が近く、最高機関とした内容そのままコピペしたのだ。これでは整合性は取れず、Fラン大学のコピペ憲法金科玉条にしているのだから、救いようがないだろう。また、憲法学者は、詭弁で、この規定を政治的「美称」説としているが、上述同様に成文法国家なので、国民が文言解釈できなければさして意味がないので、微笑ならぬ苦笑の解釈だ。
このように現行憲法が、Fラン大学のコピペ以下の代物なのだから救いようがない。改正して然るべきだろう。

救いようがない現行憲法であるが、この憲法改正も失意に終わった第一次安倍内閣による憲法改正に関する法律が制定されるまでは、憲法改正憲法の条文にあっても法的手続きのない瑕疵が継続していたのである(立法不作為)。こうした憲法付属法制定による手続き瑕疵を是正したのが、真の意味で立憲主義に基づく第一次安倍内閣であった。

本来、憲法は改正されて然るべきだった。そもそも、押し付け憲法で且つ手続き瑕疵がある代物。よくぞ70年も無益に臣民を縛ってきたと侮蔑したいくらいだ。

そして、本来の立憲主義に根差して立ち返るならば、国民の生命財産を保障し、且つ、国連憲章自然法として古代ローマなどから存在する自衛権を、憲法に定めるのは当然だろう。そして、権力規定の抑制という意味で、世界の国々の憲法規定がある軍隊として自衛隊憲法に規定して、抑制するのは、世界の普遍的な価値観に沿うと同時に立憲主義の貫徹でもある。また、憲法学者百地章氏が危惧する緊急事態条項がないなど、現行憲法の欠陥は枚挙に暇がなく改正されて然るべきである。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170503-00000034-asahi-pol