「障害者差別と合理性」
「障害者差別と合理性」
バニラ・エアの一件以降、バニラ・エア、木島英登氏、その件で火中の栗を拾いに行って絶賛油を注いだ人権ビジネスの大家乙武氏と様相は混迷を極めつつある。
自身は、発達障害者としながらも可能な限り、公平に、この問題にある障害者差別と合理性について自論を投じたい。
まず、バニラ・エアの対応であるが、謝罪の通りであろう。事前の連絡をした場合には、今回の事件が起こっていなかった事実に鑑みると、企業配慮体制に問題があったかは、形式面では十分と言わざるを得ない。また、形式面を超えて、事前連絡もせずに実質面を要求する姿勢は、まさに人権神話の下に特権階級である王の傲慢さが滲み出ている。
木島氏に関しては、なぜ、事前に連絡をせず、鯉の滝登りを果敢に敢行して龍になろうと思ったのか、健常者や同じ身体障害者の視点からも極めて不可思議な行動である。
仮に本当の差別が潜在化しているのであれば、事前連絡後の対応に落度があった場合で、その状態になって始めて世間が騒ぐ「差別」状態の蓋然性が極めて高い状況である。しかし、誰がどう見ても過剰反応である。
さて、乙武氏が言う「障害者差別禁止法(2016年4月施工)」であるが、そもそも、我が国の憲法14条は、合理的差別を禁止していない前程があり、差別と騒いだ者が「勝つ」ような現状は、権利の濫用に他ならない。もちろん、そうした権利の濫用は、憲法12条が公共の福祉の名の下に禁止している。つまり、今回のようなケースに置いて、他の乗客の権利を侵害することを、公共の福祉は禁止しているのである。然れば、如何に障害者差別禁止法と合理的配慮規定はあろうとも、合理的配慮は金科玉条として、伝家の宝刀「人権」を抜き振り翳せない。
以上から、今回の差別事件は、極めて権利の濫用による利己的なもので、憲法12条及び14条の範囲内で、他者の権利を阻害する濫用を認めておらず、障害者差別禁止法の合理的配慮は、絶対的配慮を意味して居ない。
典型的な発達障害事例だな
典型的な発達障害に伴う天才の症状。
自分も全く同じ症状だが、自分の場合は、ここまで強烈じゃない。この天才が、発達障害とLDに伴うサヴァン症候群そのもの。
他にも、取材先で元公務員で今はある団体の専務理事をされている人がいるが、その人は、大阪の名門北野高校から京都大学で公務員。自分と同じ発達障害なので、会話があっちこっち飛ぶが、同じ発達障害同士だと即座に理解が「阿吽の呼吸」で終わるのでメモを取っていても、普通の人が支離滅裂に感じることでも、整理できる。
自分もスマホ見てて、過集中を発揮すると駅を乗り過ごしたり、人にぶつかりそうになる。
本当に全く同じで、自分も燃えよ剣、ジョジョの奇妙な冒険など好きな作品は、殆ど一日中読んでられる。算数の授業中にずっと、国語の本の内容が気になって隠れて読み続けていたことなどあっった。過集中と気になって仕方がない典型的なADHDだな。
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/13235821/
素人向け慰安婦解説
素人向け慰安婦解説。
そもそも慰安婦ではなく、戦時追軍売春婦であり、当時の内閣総理大臣の東條英機氏より高給取りだった。
しかも、戦後に、日韓経済協定で経済補償で既に4兆円ドル立てで払ってる(1ドル360円のドッジライン)。
そうした事実を無視して80年代に吉田清治が書いた「慰安婦」から強制連行という嘘が朝日新聞により広まり、時の河野洋平が河野談話を出したせいで、国際的に事実無根の慰安婦問題が既成事実になってしまったわけ。
誰もスターウォーズが史実とは思わないけど、日本のトップがスターウォーズと最後のジェダイを史実と認めたせいで、韓国の売春ジェダイに謝罪する必要が国家として生じてしまったわけ。
それの手切金と今後、こうした賠償を求めないで下さいと安倍総理が清算して朴槿恵大統領も「同意」したのに新しい大統領は、その約束を反故にしたわけ。
なので韓国がゴネる度に何回も金を払ってきたので、そろそろブチキレそうなのが、税金で勝手に補填されてる我々。←今ここnew
発達障害は免罪符ではない
甘えにしか思えない。
本当に発達障害が原因で、クビになったのか？元々、讀賣新聞自主退職後に、契約社員でNHKに入ったようだが、NHK記者は手取り20万円ではなく月給20万円と高卒の給料体系かと自分も錯覚したことがあるが、そういう会社で正社員の給料が頗る低い。ただ、これは余談。
自身も発達障害を抱えているが、それを理由にクビにもなっていないし、給料も上がっている。ボーナスも遜色ない。
上の方針が、何度もチェックさせてミスをさせないように、で。徹底して「癖」を治させられる。
そうしている内に、剣道の型を学ぶように治ってくる。ただ、先送り癖などはあるが、発達障害を抱えていても、努力次第では、記者を辞めずに住んでいる。もちろん、自分は、記者として働き出した時点で、自身が、そうした症状だと知らずに筆記試験(適性検査)、面接を突破し、試用期間も問題なくクリアしたのだから、今更ではある。
一度、甘えてしまうと、本人の為にならない。また傷の舐め合いをしての解決には程遠い。
辛いのであれば、世捨人にならず、徹底的に世間と向き合い足りない点は、教えを請うしかない。そして、少しずつ自身を矯正して、順応に向かう他ない。
自分は、何か理由をつけて出来ない言い訳を、転嫁したくない。挑み続けることでしか、結果に到達し得ない。だから、絶対に逃げてはいけない。
問責決議案の濫用と憲法の欠陥
「問責決議案の濫用(憲法の欠陥)」
今回の民進党による恥知らずの問責決議案の濫用には呆れ果てるが、苦言を呈したい。
まずは、近畿大学OBで大阪出身の参議院議員で今年の新年会で自分が産経の松原さんに記念写真を撮って貰った東徹議員の質問を中座したこと。
次に、問責決議案の濫用。問責決議案は、内閣不信任案と異なり、内閣不信任案は、衆議院の解散で対抗できるが、参議院は解散できないので、とてもフェアではなく、長らく小泉内閣以降の参議院を奪われた「捻れ国会現象」で、猛威を振るって自民党政権を倒閣に追い込んできた、誤植だらけの当用憲法の中でも現実的に機能する悪文が、問責決議案で大学院生の頃から問題意識を抱いていた。これには見兼ねた京都大学の大石眞教授が、参議院カーボンコピー論を提唱して、シェイアスの言葉を用いて、二院制を潰して、捻れ国会現象を憲法改正でと水面下で唱えていた代物だが、野党だった安倍元総理と自民党による参議院奪還で、逆に菅政権滅亡に効果を発揮した。また、現状では、自民党が衆参で多数派を抑えておるので否決されるだろうが、法案成立を遅らせる戦術としては、なかなか鬱陶しさを久し振りに発揮してくれた。
